志望している地元市役所ではないんだけど、隣市がHPで定員適正化計画なるものを公表していました。
隣市は数年前に平成の大合併により新市となってから、合併による職員数の増加及び財政上の問題により、職員の新規採用を原則凍結していました。しかしながら、平成19年度以降に起こる『団塊の世代の大量退職』を考慮し、平成19年4月1日の採用から新規職員の採用の原則凍結を解除する見込みとのこと。
これは小生にとってビッグニュースです。平成19年4月1日の採用からってことは今年採用試験を行うってことですよね？もし同じB日程で試験があれば、去年まで地元市に流れて来ていた受験者の流入がなくなるってことじゃないですか。しかも、ここ数年採用試験を行ってこなかった自治体すら団塊の世代後に備えなければならないってことは、地元市も採用枠を広げる可能性があるわけです。ちなみに地元市の行政職の採用人数は去年が5人、一昨年が9人。
民間も今年の就職戦線は売り手市場らしいけど、公務員も今年から数年が受かり易い最後のチャンスになるんじゃないでしょうか。まさに団塊特需。
その次となると団塊ジュニア世代の退職をまたないとならないので、約30年後まで巡って来ない。
このビッグウェーブ、乗るっきゃない。
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